第1条　この規則は、座間味村職員の給与に関する条例(昭和49年条例第1号。以下「条例」という。)第19条第1項及び第3項、第20条、第23条第7項ただし書並びに第24条の規定に基づき、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　条例第19条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第3条　条例第19条第1項後段に規定する村長が規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第4条　条例第23条第5項ただし書に規定する規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

第5条の2　給与条例第19条第4項の係長以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員とする。

第6条　条例第19条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第7条　基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第5号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

第8条　条例第20条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第9条　削除

第10条　条例第20条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務時間による割合(以下次条においては「期間率」という。)に第14条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第14条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

第11条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務時間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

第12条　前条に規定する勤務時間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第13条　第7条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合において、同条中「基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間」とあるのは、「基準日以前6箇月以内の期間」と読み替えるものとする。

第14条　成績率は、100分の40以上100分の90以下の範囲内で各任命権者が定めるものとする。

第15条　条例第19条第1項及び第20条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日の別に応じて、それぞれの後日とする。

第16条　この規則に定めるもののほか、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項は、村長が定める。