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新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方に対する保険税の減免について

2020/7/2

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【内容】

新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者がお亡くなりになった世帯の方や前年と比べて一定以上の割合で事業収入等が減少した世帯の方は、申請していただくことにより、国保税の減免を受けることができます。

【対象となる方】

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯 ⇒保険税が全額免除
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、次の(1)から(3)のすべてに該当する世帯 ⇒保険税の一部を減免

(1)事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入(株の取引による収入等は対象外)のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること


(2)前年の所得の合計額が1000万円以下であること


(3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

 

(4)村税または使用料等に未納及び滞納がない方

 

なお、会社都合等の理由により失業し、雇用保険を受給する65歳未満の方については、

非自発的失業による国民健康保険税軽減申請の対象となり、本減免の対象にはなりません

また 令和2年確定申告 所得が0またはマイナス申告、未申告の方は減免対象外となります。

※非自発的失業による保険税軽減の内容については、こちら(外部サイト)をご覧ください。

 

減免額の算定

※減免額については下記資料(所得申告書 兼 国保税減免概算計算書 HP用)でも計算することができます。

保険税の減免額は、減免対象保険税額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額です。

減免対象の保険料(税)額(A×B/C)

 

A:世帯の被保険者全員について算定した保険料(税)額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額

C:主たる生計維持者及び世帯

 

主たる生計維持者の合計所得金額に応じた減免割合(D)

300万円以下:10割(全額)

400万円以下:8割

550万円以下:6割

750万円以下:4割

1000万円以下:2割

※上記の所得区分にかかわらず、主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、減免対象保健税額の10割(全部)を免除する。

【減免対象保険税】

令和2年2月1日から令和3年3月31までに納期限があるもの。

 

【申請期間】

令和2年度課税:納税通知書(納付書)が令和2年7月20日から令和2年8月31日まで、

※この期間内の申請に限られますのでご注意ください。

【申請方法】

申請書に必要事項を記入し、収入(事業に関する帳簿類の写し、給与明細書の写し又は下記資料等)の状況がわかる資料を添付して座間味村 総務・福祉課へ郵送にてご提出お願いいたします。

※3密を避けるためにも、可能な限り郵送での申請をお願いいたします。やむを得ず窓口へ提出される場合は座間味村役場正面入り口付近(阿嘉・慶留間出張所)に投函箱を設置いたしますのでそちらに投函お願いいたします。

 

【国保加入者 申請手続き】 ※後期高齢者の方は申請書が別になります。様式はページ最下に記載

徴収猶予制度の適用を受けるには申請が必要です。

<申請に必要なもの>

①新型コロナウィルス 国民健康保険税の減免申請書 1式

②所得申告書兼減免概算計算書 1式

③平成31年中の世帯全員の収入がわかる資料(令和2年度分所得証明書〈世帯全員分〉) 1式

④令和2年中の収入見込みがわかる資料(売上表 等)1式

※1 ④について、事業主の方へ様式は収入申告書(事業等収入)をご活用ください。

※2 ④について、給与収入の方は給与証明書を提出してください。雇用主記入欄もありますので、ご注意ください。

以下データ

①新型コロナウイルス国民健康保険税の減免申請書 -.docx

②所得申告書 兼 国保(後期)税減免概算計算書 HP用.xlsx

↑こちらのエクセルデータに必要事項を入力すると、減免対象かどうかや、概算減免額が算出できます。

③-1 収入申告書(事業等収入用).docx

③-2 給与証明書.docx

 

後期高齢者医療制度 申請手続きについて

後期高齢者医療制度加入者はこちらの様式になります。

後期保険料減免案内 チラシ.pptx

(様式第1号)新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療減免申請書.docx

(様式第2号)新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療減免調査票.xlsx

 

介護保険加入者は以下のページから

【介護保険加入者の減免について】