第1条　この条例は、こどもの医療費の一部を助成することによりその保健の向上を図り、もってこどもの健やかな育成に寄与することを目的とする。

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　この条例の定める医療費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であり、かつ、本村に住所を有するこども(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けているこどもを除く。以下「対象こども」という。)の保護者とする。

第4条　村長は、前条に定める助成対象者の対象こどもに係る医療費(こどものうち、満3歳に達した日の属する月の末日を経過したもの)につき、一部負担金を支払った場合において、当該支払額(高額医療費、付加給付等があるときは、その額を控除した額)を助成する。ただし、3歳児(3歳誕生月の翌月から4歳の誕生月の末日まで)の通院にあっては、1人1ヶ月につき保険医療機関ごと(医科、歯科、総合病院においては各診療科ごと、薬局(調剤)は、各診療科に含む。)に1,000円を控除した額を助成する。4歳児(4歳の誕生月の翌月)から15歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にあるものについては、入院のみとし保険者等負担控除後の額を助成する。

第5条　助成対象者は、医療費の助成を受けようとするときは、規則で定めるところにより、村長に申請し、受給資格の認定を受けなければならない。

第6条　受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、その保護する対象こどもについて、医療を受けさせるときは、保険医療機関等に対し受給資格者証を提示しなければならない。

第7条　医療費の助成は、受給資格者の申請に基づき受給資格者に助成金を支給することにより行うものとする。

第8条　受給資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を速やかに村長に届け出なければならない。

第9条　村長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者があるときは、その者からその助成を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。