第1条　この規程は、別に定めるもののほか、村長の権限に属する事務の専決、代決その他事務処理について、必要な事項を定め、決裁責任の所在を明確にすることにより、行政の迅速かつ能率的運営を図ることを目的とする。

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　この規程に基づいてなされた専決及び代決は、村長の決裁と同一の効力を有するものとする。

第4条　事務は、原則として順次直属上司の決裁を受けることとし、合議を要するものについては、関係課等の合議を経て、決裁権者の決裁を受けなければならない。

第5条　村長の決裁を要する事項は、別表第1及び別表第2に定める村長の決裁区分に属する事項とする。

第6条　副村長の専決事項は、次のとおりとする。

第6条の2　政策調整監の専決事項は、次のとおりとする。

第7条　課長、参事(以下「課長等」という。)の専決事項は、別表第2及び別表第3に掲げる決裁区分に属する事項とする。

第8条　この規程による専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ村長の決裁を受けなければ実施することができない。

第9条　専決権限を有する者は、この規程に定められていない事項であっても、その性質が定例的又は軽易なものに属し、専決事項に準じて処理してよいと類推されるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。

第10条　第6条及び第7条に規定する専決事項のうち、疑義があるものについては上司の指示を受けなければならない。

第11条　決裁文書は、順次上司へ回議した上、決裁権限又は専決権限を有する者の決裁を受けるものとする。この場合において、決裁の方法は、押印又は署名(電子決裁にあっては承認)によるものとする。

第12条　この規程により専決できる事項であっても、他課等に関係するものは、押印又は署名(電子決裁にあっては承認)の上、速やかに回付又は他の課等に合議しなければならない。ただし、合議が調わないときは、上司の決裁を得るものとする。

第13条　この規程により専決することができる事項であっても、他課等に関係するものは、関係課等に合議しなければならない。ただし、合議が調わないときは上司の決裁を得るものとする。

第14条　村長が決裁する事項について、村長が不在のときは、副村長がその事務を代決する。ただし、村長及び副村長がともに不在のときは、政策調整監に合議の上、主管課長がその事務を代決する。

第15条　前条の場合にあっても重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新たな事項は代決することができない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けたものについては、この限りでない。

第16条　前2条の規定により代決した事項について、代決者が特に必要と認めたときは、当該文書に「後閲」の表示をして速やかに当該事務の決裁権者の後閲を受けるものとする。

第17条　決裁文書における代決の表示は、代決者において決裁欄の右肩に「代」と表示するものとする。