日常生活用具給付について

日常生活用具給付

在宅の重度障がい者（児）や難病患者の日常生活の利便を図るために、日常生活用具にかかる費用の一部を助成します。
 

申請時の必要書類

１　日常生活用具（給付・貸与）申請書
２　見積書（用具を製作・販売する業者が発行したもの）
３　身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、難病等の罹患証明書写しなど、障害の程度がわかるもの
４　マイナンバーが確認できる書類

対象者

・在宅で生活している障がい者（児）
・難病患者等
※難病患者等については、法令に定められている疾病に限られます。
※助成できる対象者や品目等は、状態や程度により分類されています。詳しくは住民課までお問合せください。

自己負担額について

次の表のとおり原則１割ですが、所得等により負担額が変わります。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	０円
低所得	村民税非課税世帯	０円
一般	村民税課税世帯	37,200円

・基準額を上回る金額については、すべて自己負担となります。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次の表のとおりです。

種別	世帯の範囲
18歳以上の障がい者	障がいのある方とその配偶者
18歳未満の障がい児	保護者の属する住民基本台帳での世帯

※介護保険対象者については、原則として介護保険の福祉用具が優先されます。