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新着情報
新型コロナウイルス感染症拡大防止関連
【内容】
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者がお亡くなりになった世帯の方や前年と比べて一定以上の割合で事業収入等が減少した世帯の方は、申請していただくことにより、国保税の減免を受けることができます。
【対象となる方】
1．新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯 ⇒保険税が全額免除
2．新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、次の（1）から（3）のすべてに該当する世帯 ⇒保険税の一部を減免
（1）事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入（株の取引による収入等は対象外）のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
（2）前年の所得の合計額が1000万円以下であること
（3）収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
（4）村税または使用料等に未納及び滞納がない方
なお、会社都合等の理由により失業し、雇用保険を受給する65歳未満の方については、
非自発的失業による国民健康保険税軽減申請の対象となり、本減免の対象にはなりません。
また 令和2年確定申告 所得が０またはマイナス申告、未申告の方は減免対象外となります。
※非自発的失業による保険税軽減の内容については、こちら（外部サイト）をご覧ください。
減免額の算定
※減免額については下記資料（所得申告書 兼 国保税減免概算計算書 ＨＰ用）でも計算することができます。
保険税の減免額は、減免対象保険税額（A×B／C）に減免割合(D)をかけた金額です。
減免対象の保険料（税）額（A×B/C）
A:世帯の被保険者全員について算定した保険料（税）額
B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
C:主たる生計維持者及び世帯
主たる生計維持者の合計所得金額に応じた減免割合（Ｄ）
300万円以下：10割（全額）
400万円以下：8割
550万円以下：6割
750万円以下：4割
1000万円以下：2割
※上記の所得区分にかかわらず、主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、減免対象保健税額の10割（全部）を免除する。
【減免対象保険税】
令和2年2月1日から令和3年3月31までに納期限があるもの。
【申請期間】
令和2年度課税：納税通知書（納付書）が令和2年7月20日から令和2年8月31日まで、
※この期間内の申請に限られますのでご注意ください。
【申請方法】
申請書に必要事項を記入し、収入（事業に関する帳簿類の写し、給与明細書の写し又は下記資料等）の状況がわかる資料を添付して座間味村 総務・福祉課へ郵送にてご提出お願いいたします。
※3密を避けるためにも、可能な限り郵送での申請をお願いいたします。やむを得ず窓口へ提出される場合は座間味村役場正面入り口付近（阿嘉・慶留間出張所）に投函箱を設置いたしますのでそちらに投函お願いいたします。
【国保加入者 申請手続き】 ※後期高齢者の方は申請書が別になります。様式はページ最下に記載
徴収猶予制度の適用を受けるには申請が必要です。
＜申請に必要なもの＞
①新型コロナウィルス 国民健康保険税の減免申請書 1式
②所得申告書兼減免概算計算書 1式
③平成31年中の世帯全員の収入がわかる資料（令和2年度分所得証明書〈世帯全員分〉） 1式
④令和2年中の収入見込みがわかる資料（売上表 等）1式
※１ ④について、事業主の方へ様式は収入申告書（事業等収入）をご活用ください。
※２ ④について、給与収入の方は給与証明書を提出してください。雇用主記入欄もありますので、ご注意ください。
以下データ
①新型コロナウイルス国民健康保険税の減免申請書 -.docx
②所得申告書 兼 国保（後期）税減免概算計算書 ＨＰ用.xlsx
↑こちらのエクセルデータに必要事項を入力すると、減免対象かどうかや、概算減免額が算出できます。
後期高齢者医療制度 申請手続きについて
後期高齢者医療制度加入者はこちらの様式になります。
(様式第１号)新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療減免申請書.docx
(様式第２号)新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療減免調査票.xlsx
介護保険加入者は以下のページから
新型コロナウイルス感染症の影響により、介護保険料の納付が困難となられた場合、介護保険料の徴収猶予や減免ができる場合があります。
◆介護保険料の徴収猶予について
対象となる方・・・新型コロナウイルス感染症の影響により、納付が困難となられた方
◆介護保険料の減免について
対象となる方（次の１又は２のいずれかに該当する場合）
１．第１号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合
２．第１号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入）の減少が見込まれ、次のア及びイの全ての要件に当てはまる場合
ア 主たる生計維持者の事業収入等の減少額（保険金や損害賠償金等で補てんされた収入を控除した額）が前年の事業収入等と比べて10 分の3 以上である
イ 減少する事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400 万円以下である
◆申請方法について
申請内容やその状況により添付書類が異なりますので、下記お問い合わせ先までお電話等でご相談ください。
◆お問い合わせ先
沖縄県介護保険広域連合
会計課 賦課徴収係
電話番号 ０９８－９１１－７５０３
座間味村役場 総務・福祉課
電話番号 ０９８－８９６－４０４５
新型コロナウイルス感染症の影響により村税の納付が困難な方へ（徴収猶予制度）
【内容】
・新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は納期限から１年間村税の納付を猶予することができます。
・担保の提供は不要です。猶予期間中の延滞金もかかりません。
（注）猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
【対象となる方】
以下のいずれも満たす方が対象となります。
①新型コロナウイルスの影響により令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。
②一時に納税を行うことが困難であること。
【対象の村税】
令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が到来する固定資産税、村県民税、軽自動車税等ほぼ全ての税目が対象となります。（国保税を除く）
【猶予の申請期限】
令和２年６月30日 又は 猶予を受けようとする村税の納期限のいずれか遅い日まで。
（例）納期限が令和２年４月16日の場合 → 申請期限 令和２年６月30日
（例）納期限が令和２年７月31日の場合 → 申請期限 令和２年７月31日
【申請手続き】
徴収猶予制度の適用を受けるには申請が必要です。
＜申請に必要なもの＞
①申請書
②収入や現預金の状況がわかる資料（売上帳及び現金出納帳、給与明細などや預金通帳の写し等）
【その他】
・徴収猶予が適用されている村税の本来の納期限は変更されません。納税証明書を請求された場合、猶予されている村税であっても納税証明書には未納と記載されます。
・徴収猶予が適用された場合は徴収猶予通知書が送付されます。徴収猶予が適用されている事を証する書類は徴収猶予許可通知書のみとなりますので、猶予期間中は必ず保管してください。
【お問い合わせ及び提出先】
座間味村役場
総務・福祉課 総務班 税担当 098-987-2311
座間味村では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための、離島への来島自粛や船舶の運休、学校の休校等により影響を受けた方々を支援するため、村独自の支援策を実施いたしますので、お知らせします。
座間味村新型コロナウイルス感染症対策漁業者経営持続給付金
新型コロナウイルス感染拡大に伴う、行動自粛により、漁業経営に影響を強く受けている漁業者に対して支援を行います。
詳細は下記の添付資料よりご確認下さい。↓↓↓
座間味村新型コロナウイルス感染症対策漁業者経営持続給付金.pdf
【申請書入手方法】
①以下からダウンロード↓↓↓
座間味村新型コロナウイルス感染症対策漁業者経営持続給付金 交付申請書.pdf
②座間味村役場（産業振興課）窓口または座間味村漁業協同組合から入手
【お問い合わせ】
座間味村役場 産業振興課 担当：玉代勢
TEL：098－987－2312
座間味村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（事業者向け）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため沖縄県が実施する緊急事態措置に基づき、離島への来島自粛、船舶の運休等により、その事業を休止し、または感染拡大防止の対策を行う事業者に対し、協力金を交付します。
座間味村新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金交付要綱 .pdf
対象要件
協力金の対象となる事業者は以下の条件のすべてに該当する事業者となります。
①座間味村内に事業所があり、営業実績のある法人、個人事業者。（1人1事業者まで）
②令和2年4月1日時点で開業しており、営業実態が確認できること。
③交付申請日または交付決定日において倒産または廃業していないこと。
④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
※通年を通して営業している事業者を交付対象とし、期間を定めて営業している事業者は交付対象外とします。
交付金額
基本協力金 15万円（※滞納者 5万円）
※令和元年度以前、村税または公共料金を滞納している者（同一生計者、未申告者も含む）
以下の要件を満たす場合は基本協力金に加算します。
①令和2年4月24日から5月6日までの期間に、休業した事業者。 5万円（滞納者2万5千円）
②①には該当しないが、令和2年4月24日から5月6日までの期間に、感染拡大防止の対策（営業時間の短縮等）を行った事業者 3万円（滞納者1万5千円）
③沖縄県が実施する、感染症拡大防止協力金（緊急事態措置に基づく休業要請対象事業者）、感染症防止対策緊急支援金（飲食店）、感染症防止対策支援金（小売業等）に該当しない事業者。 5万円（滞納者2万5千円）。
※③は沖縄県の給付する協力金を受けている方は対象外となります。
申請受付日
令和2年6月1日 ～ 令和2年7月31日
申請方法
座間味村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金給付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて座間味村役場本庁舎または船舶・観光課（座間味港事務所）に提出して下さい。
※阿嘉・慶留間地区での集中受付日も予定しております。
6月8日（月） 8時30分～11時30分
6月9日（火） 8時30分～11時30分
受付場所 ： 阿嘉港事務所
申請書類
申請書（様式第1号）及び以下①～⑥の書類を提出 申請書（様式第1号）.pdf
①誓約書（様式第2号） 誓約書兼同意書（様式第2号）.pdf
②営業の実態がわかる書類（営業許可証、売上台帳等）
③休業、営業時間の短縮、感染拡大防止対策を講じたことがわかる書類（HPやSNSの画面印刷、店頭への張り紙等）
④確定申告書（令和元年分）
⑤本人確認書類（運転免許書、パスポート等）の写し
⑥振込口座の写し
交付決定および通知
・協力金の交付を決定した時は、座間味村新型コロナウイルス感染症対策協力金交付決定通知書（様式第3号）により、申請者に通知します。
・協力金の不交付を決定した時は、座間味村新型コロナウイルス感染症対策協力金不交付決定通知書（様式第4号）により、申請者に通知します。
お問い合わせ先
座間味村役場 船舶・観光課 TEL098-987-2614
座間味村新型コロナウイルス感染症対策本部会議を5月22日に開催し、座間味村来訪者受け入れに関する「新型コロナショックからの回復プラン」を策定しました。
回復プランに基づき、令和2年6月1日より船舶の運航を再開いたします。
なお、6月中は感染拡大防止のため、フェリーざまみ３、クイーンざまみ３の座席につきましては、お客様同士の間隔が空くよう定員数を半分に減らして運航します。
フェリーざまみ３ 定員400名 → 200名
クイーンざまみ３ 定員200名 → 100名
※尚、村内航路みつしまによる 座間味 － 渡嘉敷（阿波連）便 は当面の間、運休継続となります。
また、船舶の運航再開と合わせ、６月１日より観光客の受入れを再開します。
観光客の受入れにあたっては、村内におけるマスクの着用や三密の回避、手洗い等の感染予防策を徹底するよう促すとともに、受入れ事業者においても、後日公表予定の座間味村の回復プランに基づくガイドラインをご覧いただき、必要な感染予防策を講じていただくようお願い致します。
※5月29日に発表された沖縄県の方針に基づき、6月1日から6月18日までの間、緊急事態宣言が解除されて間もない北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に加え、感染者が増加傾向にある福岡県を加えた６都道県との間の不要不急の移動については、引き続き自粛していただきますようお願い致します。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため利用を中止しておりました下記公共施設について、
令和2年6月1日より利用を再開いたします。
利用の際は、マスクの着用や３蜜を避けるなど感染予防の対策の徹底をお願います。
対象施設 ： 座間味村役場会議室
座間味コミュニティセンター
阿佐集会場
阿真集会場
阿嘉島離島振興総合センター
慶留間へき地集会場
なお、座間味村歴史文化・健康づくりセンターについては、6月中旬をめどに
一般利用を開始する予定です。
座間味村では、令和２年６月１日より来訪者の受け入れを再開するにあたり、座間味村くじらの里ふれあい広場（阿真キャンプ場）の営業を、同日より再開することと致しました。
なお、本村へお越しの際は村内でのマスクの着用や三密の回避、手洗い・消毒等、感染予防策の徹底をしていただきますようお願いいたします。
令和2年6月1日より来訪者の受け入れを再開するにあたり、5月22日開催の座間味村新型コロナウイルス感染症予防対策本部会議にて策定しました
「座間味村新型コロナウイルス感染症からの回復プラン」に基づき、別添のとおり各事業者向けの「新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン（案）」を作成しました。
各事業者におかれましては、本ガイドライン（案）を参考にしていただきながら、感染症拡大予防対策を確実に実施されますようお願い申し上げます。
「新型コロナショックからの回復プラン」及び「「村外との往来に関するガイドライン」.pdf
ガイドライン（案）レンタカー・レンタルバイク・レンタルサイクル.pdf
ガイドライン（案）公共施設（キャンプ場、コテージ等）.pdf
座間味村役場 総務・福祉課
℡098-987-2311
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