座間味島 阿嘉島 慶留間島
農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第1項の規定に基づく座間味農業振興地域整備計画を別冊のとおり変更したので、同法第12条第1項の規定に基づき公告し、同法第12条第2項の規定により次の場所において縦覧に供します。
座間味農業振興地域整備計画の縦覧場所
座間味村役場 産業振興課(座間味村字座間味109番地)
1.公告文.pdf
3.座間味農業振興地域整備計画 付図1号 土地利用計画図.pdf
【問い合わせ先】
座間味村役場 産業振興課
〒901ー3496 沖縄県島尻郡座間味村字座間味109番地
電話:098ー987ー2312
FAX:098ー987ー2004
2024年2月20日(火)に行われた慶良間諸島国立公園ステップアッププログラム2025について、別添のとおりお知らせ致します。
前回まではグループを2つに分けて行っていましたが、今回は全体で2023年度の取り組みを振り返り、今後の進め方について意見交換を行いました。
村内航路みつしまの新造船建造に伴い、現在使用している『みつしま』の売船を行います。
入札参加申込受付:令和6年3月26日~令和6年4月17日(当日消印有効)
入札日時 :令和6年4月22日(月)午後1時15分~
その他詳細につきましては下記添付資料をご参照下さい。
※ご質問は入札公示(各種様式)の様式第4号にてお問合せ下さいますようよろしくお願いいたします。
問い合わせ先:座間味村役場 船舶・観光課(TEL:098-987-2614)
令和6年度 座間味村海域安全隊事業の受託事業者を募集致します。
事業名:令和6年度 座間味村海域安全隊事業
業務範囲:座間味村内の海水浴場(古ザマミビーチ、阿真ビーチ、北浜ビーチ、各無人島、その周辺)
募集期間:令和6年3月25日(月)~4月5日(金)17:00迄(必着)
詳細につきましては下記資料をご確認ください。
お問合せ先
座間味村役場 船舶・観光課
TEL098-987-2320
本村では、現在、地元雇用の創出・第1次産業の発展・新たな観光産業の創出を目的とし未活用となっている阿嘉島サンゴ種苗生産センター活用に向けた阿嘉島サンゴ種苗生産センター基本計画書を策定いたしました。
このたび、計画の策定を踏まえ、村民の皆様のご意見を伺うため住民説明会を開催いたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
【説明会の日時・会場について】
日時:令和6年3月25日(月) 午後3時 ~ 午後5時半
会場:阿嘉離島振興総合センター
【問い合わせ先】
座間味村役場 産業振興課 担当:玉代勢(タマヨセ)
TEL:098ー987ー2312
高速船クィーンざまみについて緊急整備が必要になったことから、3月12日(火)13日(水)の2日間運休をいたします。
乗船を予定されている皆様には、申し訳ございませんがフェリーざまみをご利用いただきますよう、よろしくお願いいたします。
村民及び観光客の皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、ご協力、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
予約変更のお問合せ先
座間味村役場 那覇出張所 電話:098-868-4567
座間味村役場(村長:宮里 哲)は地域防災力の向上に資するべく、ランドブレイン株式会社(東京都千代田区、代表者:吉武祐一)と、令和6年3月4日付で、「座間味村役場とランドブレイン株式会社による防災対策推進のための連携協定」を締結することになりました。
本村は県都那覇市を西へおよそ40kmの東シナ海に浮かぶ「慶良間諸島」を構成する市町村で、座間味島・阿嘉島・慶留間島の3つの有人島に約900人が暮らしている。本村は慶良間諸島国立公園に認定されており、村人口のおよそ100倍にあたる年間約10万人の観光客が世界中から来訪され、今後も大多数の観光客が見込まれます。
一方で、大規模地震・津波の発生、また大型台風等が想定されるなか、以下に代表されるさまざまな課題を抱えており、防災対策の更なる推進、継続が求められている中で以下の3点の主要な課題があります。
○災害時には交通網は遮断され、座間味島、阿嘉島、慶留間島の各島が孤立状態となる。
○大勢の観光客が来島している際に災害が発生した場合、避難所や水・食料などの防災対策が対応できない。
○当役場には防災に係る専門課が存在しないため、防災に関する知識が乏しく、現状の課題を把握することが困難である。また小規模離島のため職員が不足しており、受援体制の確立が困難である。
今回、「日頃より何を備え、災害に対応すべきか」について共同研究を行い、「災害に対して強く靱(しな)やかなまち」に向けた提言や推進を行っていただき、災害に強いまちづくりについて大きく前進する意向であります。
また、本村の抱える防災における課題は県内の他の離島にも一部共通していることを認識しており、本村の地域防災力強化と共に、「離島防災対策」と銘打って、他の小規模離島との情報共有や相互錬磨等により共通課題の克服をめざす「(仮称)離島防災協力チーム」の発足を発案、その必要性や取組内容について、ランドブレイン株式会社と議論を進めてまいります。